利用規約 | mirude - メールとチャットで通知するアクセス解析

1. 総則

1. 目的

この規約は、株式会社 tech vein（以下「当社」といいます）が提供するアクセスチェックツール「mirude」(以下「本サービス」といいます)の利用を目的とする契約(以下「利用契約」といいます)の内容等について定めています。
この規約は、利用者がこの規約の内容に同意したとき、または利用者が本サービスを利用したときのいずれか早い時点で効力を発するものとします。

2. 定義

この規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

「利用者」とは、この規約を承諾のうえ、当社の定める手続きにより本サービスの登録を申し込み、当社が加入を承諾した者をいいます。なお、法人名が登録された場合、原則としてこの規約に基づく一切の権利義務および法的地位は、その法人に帰属するものとします。
「対象設備」とは、当社のネットワークおよび本サーバーの総称をいいます。
「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中にその個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、その個人を特定しうる情報には、単独ではその個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、その個人を特定できる情報を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。
「登録情報」とは、利用者が本サービスを申込む際に当社に提供する情報をいいます。この情報には、利用者の登録した個人情報も含みます。
「機密情報」とは、この規約の履行に際して知り得た当社および利用者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
「従業員等」とは、当社または関連会社の役員および従業員（正社員、契約社員、派遣社員等を含む）をいいます。
「委託先」とは、当社が適切な秘密保持義務等を課した上で認めた、本サービスを運営するのに必要な業務に従事する第三者をいいます。
「関連事業者」とは、本サービスに関連する電気通信事業者その他の事業者をいいます。
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。
「高負荷」とは、利用者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する高度の負荷をいいます。

2. 利用契約

3. 本サービスの利用

当社は、本サービスの詳細を当社のウェブサイトに掲載します。
以下の場合、当社は、利用者となろうとする者の本サービス利用の申し込みを承諾しないことがあります。
1. 利用者となろうとする者が反社会的勢力であると予め判明している場合
2. 利用者となろうとする者が第4条に規定する利用制限に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
3. その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
利用者は、この規約に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。
利用者は、当社が発行したパスワード等を、善良な管理者の注意を持って適切に管理しなければなりません。そのIDおよびパスワードが利用者以外の者によって正しく入力されたとき、その者が利用者本人であるとみなされ、そのIDおよびパスワードを用いて行われたすべての結果または責任は利用者に帰属します。

4. 本サービスの利用制限

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。
1. 権利侵害に関する禁止事項
  1. 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
  2. プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
  3. 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損すること
  4. 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること
  5. 他者になりすまして本サービスを利用すること
2. 送信内容に関する禁止事項
  1. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信すること
  2. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容を送信すること
  3. 暴行その他の残虐な情報を送信すること
  4. 人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
3. 違法な行為等に関する禁止事項
  1. 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
  2. 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
  3. 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
  4. 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
4. 技術的な理由による禁止事項
  1. 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
  2. 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
  3. ウイルス等の有害なプログラム等を送信または掲載すること
  4. 対象設備に必要以上の負荷をかけること
5. その他の禁止事項
  1. いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
  2. 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
  3. 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
6. その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
利用者が前項に掲げる禁止事項その他この規約に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請求等」といいます）がなされた場合には、利用者はかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、利用者は、当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。

3. 本サービス提供の終了

5. 本サービスの一時停止

当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
1. 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
2. 関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
3. 当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前に利用者へ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
当社は、利用者の行為または第三者が不正アクセスにより利用者になりすまして行った行為が第4条第1項に該当する場合、事前に通知することなく本サービスを一時的に停止することができます。

6. 利用者による解約

利用者は、当社が定める手段によって、いつでも利用契約の一部または全部を終了することができます。

7. 当社による解約

当社は、可能な場合には合理的期間内に、当社が定める手段によって通知することにより、いつでも利用契約の一部または全部を終了することができます。
当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、利用契約の一部または全部を解約することができます。
1. 破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、または利用者自らこれらを申し立てた場合
2. 第4条の規定その他この規約に定める一切の義務に違反した場合

4. 登録情報の管理および使用

8. 登録情報の取扱い

当社は、別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を使用することができます。
当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他利用者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールまたは郵便物などを利用者に送付することができます。ただし、利用者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メール等の送付を停止することができます。
当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。ただし、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき登録情報の開示を請求または要請された場合、当社は登録情報の開示に応じることがあります。
当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、利用者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、利用者の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、この規約上の個人情報として取り扱います。

5. 技術的制限

9. 保守の範囲

本サービスは、当社の定める基準において正常に動作することを保証するものとし、すべての負荷等に対して正常に作動することを保証しないものとします。
当社は、予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。

6. 免責

10. 免責

当社は、この規約において、その過失の有無を問わず、利用者に対して、次の各号について責任を負いません。
1. 利用者と第三者との間の金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。
第5条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
第6条および第7条による解約によって生じた損失、損害。
第8条第2項に基づき利用者が当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
1. 本サービスに付随するソフトウェアの使用による一切の損失、損害。
2. 当社が提供した情報に基づいて利用者が行動した結果の損失、損害。
3. 対象設備の部品の摩耗または障害による対象設備等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
4. 他の利用者の行為によって生じる損失、損害。
5. 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
6. 当社の都合により本サービスの内容の一部または全部を変更または廃止したことによって発生した利用者の損失、損害。
7. 前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。
当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も利用者に対して行いません。利用者は、これを理解し、自らの責任において本サービスを利用することに同意したものとします。
利用者は、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
当社は、本サービスを利用者に提供するために当社が利用する関連事業者の設備の不具合等により、利用者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

7. その他

11. 反社会的勢力の排除

当社および利用者は、相手方に対して、この規約に同意した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
当社および利用者は、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなく利用契約を解約することができます。
1. 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
2. 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
  1. 違法あるいは相当性を欠く不当な要求
  2. 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
  3. 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
  4. 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
  5. その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
3. 相手方に対して自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合
4. 他の利用者の行為によって生じる損失、損害。
5. 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
6. 当社の都合により本サービスの内容の一部または全部を変更または廃止したことによって発生した利用者の損失、損害。
7. 前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。

12. 機密の保持

利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および利用者（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」という）は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この規約に定める場合についてはこの限りではありません。
1. 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
2. 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
3. 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
4. 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
受領者は、この規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。

13. 当社の知的財産権

利用者は、当社または本サービスに関する一切の商標、商号または標章等(以下「当社の商標等」という)について、当社が排他的な権利を有することを理解するものとし、当社の事前の承諾なく、当社の商標等を使用してはなりません。
利用者は、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を行ってはなりません。
この規約は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、利用者は、私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社の著作権を侵害することとなる行為等を行ってはなりません。

14. 本サービスの変更および廃止

当社は、可能な場合には合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
利用者は、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、利用者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

15. 利用規約の変更

当社は、この規約の内容を、利用者に対する事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された約款は当社のウェブサイトに掲載することによって利用者に通知されたものとし、利用者は変更後の約款に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、利用者は、変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、利用者に対し、変更の内容等を通知します。
この規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

16. 準拠法

この規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

17. 裁判管轄

この規約につき紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

18. 完全合意

この規約は、利用契約締結以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭による利用者と当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、この規約の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。